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内部統制への対応   

日本版SOX法(金融商品取引法案)の「実施基準(草案)」が、金融庁より公開されました。 上場企業及び連結子会社はすべて対象となります。これまでの財務報告書に加えて、内部統制の要件を評価・検証するため「内部統制報告書」の提出が義務づけられます。

内部統制の目的は、企業経営の健全性・透明性を明確化し、企業の信頼や価値を高めることです。逆に言えば、経営の不正や帳簿の改ざんを防止し、不特定多数の利害関係者(株主や取引先、従業員など)への損害をなくすことです。

内部統制フレームワーク COSOキューブ
米国のトレッドウェイ委員会 組織委員会(COSO)が定義した内部統制フレームワーク。
左図は日本版に適用しています。「ITへの対応」は日本版SOX法に追加された範囲です。

「内部統制の基本的枠組み」の目的達成要素は6項目で構成され、その中に「ITへの対応」が盛り込まれています。これは、内部統制の全体的な効率化を図るため、業務に組み込まれている一連のITを活用するということです。

ITの利用には「業務処理統制」と「全般統制」での対応が必要となってきます。
業務処理統制は、個々の基幹業務プロセスの中のシステムにおいて、承認された取引の情報が正確に処理、記録、確保されることで、会計情報の正確性と信頼性を保証する統制です。全般統制は、業務処理統制が健全かつ有効に機能する基盤・環境(システムの企画、開発、運用、セキュリティ管理など)を保証する統制です。

日本版SOX法では、適切なコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスが実行されているか証拠文書の保管が求められるようになり、これまで管理部門だけで行ってきた情報収集も、IT活用をした全社的なコントロールが課題となっていきます。

マーケットアベニューは、企業コンプライアンスの重要条件であるディスクロージャー(情報開示)とアカウンタビリティー(説明責任)を果たす上で、業務プロセスの"視える化(見える化)"を支援いたします。

内部統制実現を支援します

内部統制の実現
購買プロセス全体の可視化 承認履歴情報の管理・イレギュラー業務の排除
社内のみでなく取引先との交渉を含む購買プロセス全体を可視化し、
取引や業務の進捗状況、実績の管理を実現します。
企業ごとの購買決済や承認フローに柔軟に対応し、
承認履歴情報の管理やイレギュラー業務の排除を確立します。
コスト削減
業務効率化で工数削減
交渉期間短縮及び原価低減

相見積や推奨品選定機能により業務統制された適正価格へ。

●仕入先選定基準の明確化により、 原価削減・業者との癒着防止につながります。
●業務効率化により、交渉期間短縮・工数削減を実現します。
●価格競争により、さらなる低価格購買が実現できます。[リバースオークション]

集中購買
取引先・品目の集約
集中購買をサポート

各部署・各拠点による分散購買から本部で統制された集中購買へ。

●カタログ購入ワークフローにより、コスト削減(原価低減)のみならず、グリーン調達などガイドラインに従った企業レベルでの購買活動を実現します。

購買分析
取引実績の蓄積
購買実績の分析
●調達・購買実態の正確な把握、公正な取引先評価、購入決定時の見積比較評価基準の明確化と結果の保存、などが可能となります。
●調達・購買の動向や実績を正確に把握することで、あるべき取引活動が実現できます。
業務プロセス改革
価格交渉をシステム化/効率化
購買ワークフローの提供

●調達・購買プロセスの可視化(視える化・見える化)と、バイヤー間のノウハウを共有促進することで、業務プロセスの改善(業務改善)を図っていくことができます。

●属人的な業務を出来るだけ無くし、一定の基準に基づく調達・購買活動が実現できます。

※「調達購買用語」参照: コンプライアンスコーポレート・ガバナンスSOX法

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