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内部統制への対応   

日本版SOX法(金融商品取引法案)の｢実施基準(草案)｣が、金融庁より公開されました。 上場企業及び連結子会社はすべて対象となります。これまでの財務報告書に加えて、内部統制の要件を評価・検証するため「内部統制報告書」の提出が義務づけられます。

内部統制の目的は、企業経営の健全性・透明性を明確化し、企業の信頼や価値を高めることです。逆に言えば、経営の不正や帳簿の改ざんを防止し、不特定多数の利害関係者(株主や取引先、従業員など)への損害をなくすことです。

	米国のトレッドウェイ委員会 組織委員会（COSO）が定義した内部統制フレームワーク。 左図は日本版に適用しています。｢ITへの対応｣は日本版SOX法に追加された範囲です。 「内部統制の基本的枠組み」の目的達成要素は６項目で構成され、その中に「ITへの対応」が盛り込まれています。これは、内部統制の全体的な効率化を図るため、業務に組み込まれている一連のITを活用するということです。

ITの利用には「業務処理統制」と「全般統制」での対応が必要となってきます。
業務処理統制は、個々の基幹業務プロセスの中のシステムにおいて、承認された取引の情報が正確に処理、記録、確保されることで、会計情報の正確性と信頼性を保証する統制です。全般統制は、業務処理統制が健全かつ有効に機能する基盤・環境(システムの企画、開発、運用、セキュリティ管理など)を保証する統制です。

日本版SOX法では、適切なコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスが実行されているか証拠文書の保管が求められるようになり、これまで管理部門だけで行ってきた情報収集も、IT活用をした全社的なコントロールが課題となっていきます。

マーケットアベニューは、企業コンプライアンスの重要条件であるディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティー（説明責任）を果たす上で、業務プロセスの"視える化(見える化)"を支援いたします。

※｢調達購買用語｣参照： コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、SOX法